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墓地経営許可関連　メニュー

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墓地の新設・拡張について (墓地経営許可)

　墓地を経営する場合または墓地を拡張する場合、「墓地、埋葬等に関する法律」又は各自治体の「条例」に基づく許可を受ける必要があります（許可条件等、自治体によって異なる場合があります） まず、許可申請の前に、「墓地等の経営の許可等に関する条例」などの規定により、申請にかかわる計画地へ標識の設置、周辺住民への事前説明をする必要があります。また、場合によっては、さらに周辺住民との協議が必要となることもあるでしょう。　当事務所は、霊園コンサルタントとして、申請が速やかに完了するよう、ご提案・アドバイスさせていただきます。

墓地拡張の方法

寺院が墓地を拡張する場合、次の方法が考えられます。

①既存の墓地を区画整理し、新たな区画を増やす。

この場合、無縁墓地を改葬する場合と使用者にご理解をいただき別区画に移っていただく場合等、その他ケースにより異なります。

②墓地を新設する。

新たな土地に墓地（霊園）を新設する場合。墓地経営許可申請が必要となります。

参照：墓地の新設（墓地経営許可）

③既存墓地の隣接地に墓地を拡張する（既存墓地内の緑地等を用途変更し墓地として使用する場合を含む）。

このケースは比較的多く、「墓地経営許可の変更」が必要となります。

参照：墓地の拡張申請（墓地経営許可の変更）

④他霊園の区画の一部を宗教法人が借上げ、檀信徒用の墓地として使用する。

宗教法人が合葬墓や永代供養墓を設置する場合、従来から見られたケースです。都営霊園などでは、今も教会や宗教法人の合葬墓が散見されますが、現時点においては、法人・団体との契約は不可となっているようです。　このケースでは、他霊園等との契約（永代使用契約等）が必要となりますが、あくまで宗教法人は墓地使用者に過ぎないため、管理上を取り決めをしっかりと行うことが肝要です。

墓地新設および拡張の必要条件

　墓地の新設および拡張には墓地経営許可申請が必要となりますが、墓地経営主体について、厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について（平成12年12月6日）」には「墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。」とあり...　つまり、墓地を設置経営できるのは・市町村等の地方公共団体・宗教法人・公益法人（社団・財団）となります。その他墓地経営許可が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

（１）必要性　その地域に需要があること。地域に墓地霊園が多数あり、需要と供給との関係において、供給過剰となっている場合には墓地経営や拡張の許可が認められないこともあります。しかし、需要数と供給数の判断は単純なものではなく、宗教との関係性も加味されるものと思われます。例えば、いくら民間霊園が多くとも、寺院墓地の場合、〇〇宗の信者のための墓地ということであれば必要性が認めれれることもありえます。

（２）非営利性　営利目的に墓地経営を行わないこと。宗教法人が運営管理する墓地にあっては、剰余金を宗教活動や公益のために使わなければいけません。

（３）永続性 墓地経営において永続性があること。墓地の性質上、経営の永続性が必要となり、その　ため経営主体が限られます。墓地経営許可が認められるのは、前掲の市町村等の地方公共団体や宗教法人・公益法人（社団・財団）です。参照：墓地の新設（墓地経営許可）

墓地等経営許可申請前に行う手続き（自治体の条例により多少異なります）

①事前協議

②標識の設置

③説明会の開催 

④隣接住民等との協議

　　隣接住民等とは

　　１．墓地に接する土地の所有者、建物の所有者・管理者・居住者等

　　２．墓地計画地がある自治会の長もしくは計画地が接する自治会の長

⑤周辺住民等との協議

　　周辺住民等とは

　　墓地区域から条例が規定する一定距離にある建物の所有者・管理者・居住者

１．事 前 協 議 時 に提 出 する書 類 

（ １ ）墓 地 等 （経 営 ・変 更 ）計 画 協 議 書 

（ ２ ）墓 地 等 の区 域 の登 記 事 項 証 明 書 

（ ３ ）墓 地 等 の区 域 の自 己 所 有 に関 する書 類

（ ４ ）申 請 地 及 び隣 接 地 の公 図

（ ５ ）他 法 令 の許 可 等 について、所 轄 機 関 の手 続 等 を記 入 した書 類

（ ６ ）墓 地 等 の区 域 の現 況 写 真

（ ７ ）墓 地 等 を経 営 しよ う とする理 由 を記 載 した書 類

（ ８ ）付近見取図

①墓 地 又 は納 骨 堂 の場 合 に あ っ ては 、墓 地 又 は納 骨 堂 の区 域 の周 囲 ※２ ０ ０ メ

ー トル以 内 の付 近 見 取 図 （墓 地 又 は納 骨 堂 の区 域 及 び当 該 区 域 の境 界

線 からの水 平 距 離 が、 １ ００メー トル以 内 の区 域 を記 する こと。 ）

※距離は自治体の条例により異なる

（ ９ ）図 面

①墓 地 の場 合 に あっ ては 、区 域 を明 らかに し た図 面 、墳 墓 の区 画 図 並 びに構

造 設 備 の平 面 図 （管 理 事 務 所 、トイレ及 び合 葬 墓 にあっては、 ２面 以 上 の立

面 図 を含 む。 ）

②納 骨 堂 の場 合 にあっては、建 物 及 びその構 造 設 備 の平 面 図 、 ２

面 以 上 の立 面 図 及 び配 置 図

（ 10 ）その他 書 類

①宗 教 法 人 又 は公 益 法 人 の場 合 にあっては、次 に掲 げる書 類

１ ）宗 教 法 人 法 （昭 和 ２ ６年 法 律 第 １ ２ ６号 ）第 １ ２条 第 １項 に規 定 す る規 則 の

写 し又 は公 益 法 人 の定 款 の写 し

２ ）法 人 の登 記 事 項 証 明 書 （履 歴 事 項 証 明 書 に限 る。 ）

３ ）墓 地 等 の管 理 運 営 に関 する規 則 等 の写 し

４ ）墓 地 等 の経 営 に係 る収 入 及 び支 出 を記 載 した １ ０年 間 の収 支 予 算 書

５ ）財 務 目 録 、資 金 計 画 書 、賃 借 対 照 表 及 び収 支 計 算 書 等 財 務 に関 す る

書 類

６ ）墓 地 等 の経 営 管 理 のための組 織 体 制 、維 持 管 理 の方 法 、利 用 方 法 等 に

関 する経 営 計 画 書

７ ）墓 地 等 の需 要 の予 測 を示 した書 類

８ ）墓 地 等 の用 地 の取 得 、造 成 等 に関 する資 金 計 画 書 及 び見 積 書

９ ）墓 地 又 は納 骨 堂 にあっては 、墓 地 又 は納 骨 堂 の使 用 希 望 者 数 が確 認 で

きる書 類

１０）墓 地 又 は納 骨 堂 に あ っ ては 、墓 地 又 は納 骨 堂 の 使 用 契 約 約 款 その他

これに類 するもの

①認 可 地 縁 団 体 の場 合 にあっては、次 に掲 げる書 類

１ ）認 可 を受 けた こ と証 する書 類

２ ）認 可 地 縁 団 体 の規 約 の写 し

３ ）墓 地 等 の管 理 運 営 に関 する規 則 等 の写 し

４ ）墓 地 等 の経 営 に係 る収 入 及 び支 出 を記 載 した １ ０年 間 の収 支 予 算 書

５ ）財 務 目 録 、資 金 計 画 書 、賃 借 対 照 表 及 び収 支 計 算 書 等 財 務 に関 す る

書 類

６ ）墓 地 等 の経 営 管 理 のための組 織 体 制 、維 持 管 理 の方 法 、利 用 方 法 等 に

関 する経 営 計 画 書

７ ）墓 地 等 の需 要 の予 測 を示 した書 類

８ ）墓 地 等 の用 地 の取 得 、造 成 等 に関 する資 金 計 画 書 及 び見 積 書

９ ）墓 地 又 は納 骨 堂 にあっては 、墓 地 又 は納 骨 堂 の使 用 希 望 者 数 が確 認 で

きる書 類

１ ０ ）墓 地 又 は納 骨 堂 に あ っ ては 、墓 地 又 は納 骨 堂 の 使 用 契 約 約 款 その他

これに類 するもの

（ １ １ ）市 長 が必 要 と認 める書 類

※上 記 書 類 は、正 １部 、副 ８部 を提 出 しなければならない。（提出部数は自治体により異なる）

※墓 地 等 計 画 の変 更 に よ り 、上 記 書 類 に変 更 があ る と きは、速 やかに訂 正 し 、提

出 しなければならない。

２．標 識 の設 置 後 に提 出 する書 類 

（ １ ）標 識 設 置 届 出 書 

（ ２ ）標 識 を設 置 した場 所 を明 示 した図 面

（ ３ ）標 識 の設 置 の状 況 及 び記 載 内 容 がわか る写 真

３．説 明 会 の開 催 後 に提 出 する書 類 

（ １ ）説 明 会 開 催 状 況 報 告 書 

（ ２ ）説 明 会 で使 用 した資 料

（ ３ ）説 明 会 の開 催 について通 知 した書 面

（ ４ ）説 明 会 の開 催 について通 知 した隣 接 住 民 等 及 び周 辺 住 民 等 名 簿 並 びに説

明 会 に出 席 した隣 接 住 民 等 及 び周 辺 住 民 等 名 簿

４．隣 接 住 民 等 との協 議 後 に提 出 する書 類 

（ １ ）隣接住民等協議結果報告書 

（ ２ ）提 示 及 び協 議 で使 用 した資 料

（ ３ ）市 長 が必 要 と認 める書 類

５．周 辺 住 民 等 との協 議 後 に提 出 する書 類 

（ １ ）周辺住民等協議結果報告書 

（ ２ ）協 議 で使 用 した資 料

（ ３ ）意 見 申 出 書 の写 し

（ ４ ）市 長 が必 要 と認 める書 類

５．申 請 時 に提 出 する書 類 

（ １ ）墓地等経営許可申請書 

（ ２ ）その他 書 類

①宗 教 法 人 又 は公 益 法 人 の場 合 に あ っ ては 、墓 地 等 の経 営 に係 る意 思 決 定

をした旨 を証 する書 類

②宗 教 法 人 法 第 ５条 第 ２項 第 ２号 及 び第 ３号 に規 定 す る宗 教 法 人 を包 括 す る

宗 教 法 人 の承 認 が必 要 な宗 教 法 人 に あ っ ては 、墓 地 等 の経 営 に係 る意 思

決 定 をした旨 を証 する書 類 及 び承 認 書 の写 し

６．工 事 完 了 後 に提 出 する書 類 

（ １ ）墓地等工事完了届出書